引用元：https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1639535322/
物価上昇を理由に大半の品を1ドルから1ドル25セントに値上げすることを発表した。ネット上では店名を「ダラー25ツリー」に改名すべきとの声も上がった。
身近でもインフレは感じられるようになってきた。近所で最安値のガソリンスタンドには連日、車が行列をなしている。
筆者が住むワシントン近郊をはじめ都市部では公共交通機関を利用して通勤する人が多いが、ア
メリカでは内陸部に住んでいる人をはじめ大半の国民は車通勤のため、日々家計を直撃するガソリン価格上昇には神経質だ。
アメリカ労働省が12月10日に発表した11月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で6.8％。39年ぶりの高い数値を記録した。
6カ月連続で5％を超え、今や連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長も認めたように「一過性」とは言えない。
アメリカ経済は新型コロナによる不況からの回復過程にあるが、インフレ懸念の強まりによってバイデン大統領そして民主党は政治面でこれまでにないほど、窮地に立っている。
（中略）
■今のインフレは過度な需要増と抑制された供給の両方によって生じた需給の不均衡と説明できる。つまりダブルパンチで物価上昇は起こっている。
供給サイド、つまりコストプッシュが起きているのには、「大量自主退職（Great Resignation）」と呼ばれる現象、
すなわち、仕事を自主的に辞める国民が多くいることも影響している。
特に人との接触があって新型コロナ感染のリスクのある低賃金労働の飲食産業をはじめとするホスピタリティ関連では労働力不足が生じている。
このほか、労働者によるストライキやアメリカの抱える構造的なインフラ問題、世界的なサプライチェーン問題などさまざまな供給抑制の要素が物価上昇に影響している。
これらの多くはバイデン政権の責任とは言えない。
一方、需要サイド、すなわちディマンドプルでも新型コロナの影響は大きい。アメリカの消費の多くがサービスからモノにシフトした。
例えば、フィットネスクラブを退会し、自転車や自宅用ダンベルなどを購入する人が増えるといった現象が見られる。
しかし、需要面ではバイデン政権にも明らかに責任がある。トランプ政権下の2回のコロナ経済対策の給付金（1人当たり1200ドル、600ドル）に続き、
バイデン政権は2021年3月に民主党のみで成立させたアメリカ救済計画法（American Rescue Plan〈ARP〉 Act）に基づき追加給付金1人当たり1400ドルを支給した。
ちなみに、トランプ氏も自らの政権時代に、この追加給付金は支持していた。
（中略）
今となってみれば、経済回復の進む中での1400ドルの追加給付金は、火に油を注ぐ行為でインフレを加速させた失策であったとの見方が有力だ。
つまり、アメリカ経済を生産拡大に移行させる規模以上に政権は市場にお金を投入してしまったのだ。
一部のエコノミストはそのギャップは対GDP比で約10％にのぼると算出している。
追加給付金は短期的には国民に好評であったものの、中長期的には不人気なインフレをもたらしたようだ。
これからドルの金利も上昇するから、インフレが捗るね。
新型コロナで解雇しすぎて、労働者が不足してるんじゃないの？
アメリカの随意雇用が、インフレを促進してるのかもね。
問題じゃなくて
アメリカはコロナで給付金多く支給してるのが大きい
日本もコロナ給付金１人30万円配れば
簡単にインフレになる
何度も繰り返していますが、現代貨幣理論（ＭＭＴ）は「現代の貨幣の仕組み」を説明しているに過ぎず、「ＭＭＴはできる」「いや、ＭＭＴはできない」といった「言い方」は誤りです。万有引力の法則について「できる」「できない」と言っているのとお同じです。
もっとも、ＭＭＴ派の経済学者は「ＪＧＰ」など「政策」も提言しています。
「インフレを抑制するために、中央銀行が金利を引き上げ、失業者に負担を強いるのは間違いだ」という、ＪＧＰの考え方は、もっともだとは思いますが、やはり「ＭＭＴ」と「ＭＭＴポリティクス」は分けるべきだと考えています。
ポリティクス（政策面）については、議論や賛否両論があっても構わないのでしょうが、ＭＭＴという「現代の貨幣の仕組み」の説明部分まで否定する者は、「わたしは、現代の貨幣について無知で～す」と、告白しているに等しい。
いや、現代貨幣理論も
理論が古いから否定されてりしてるで
そもそも。50年、100年前の理論使ってるからな
現代って、今じゃなくモダン
普通に50年前、100年前の理論つかってる
インフレの心配はまずデフレを脱却してからしましょうね。
デフレ期からインフレの心配をして満足に財政出動もせず、デフレを悪化させるという愚行を何十年続けるつもりですか？
米国と日本では、置かれた状況がまるで違うんだよ馬鹿野郎
日本はとっくにデフレは終わって
今は不況下のインフレ、スタグフレーションの真っ只中
日本はデフレなんだから財政支出増やさないとダメ
日本はスタグフレーション
1年間の予算が660兆円とか信じられない
金額も金額だが、それで割高な自然エネルギーに
切り替えるんだからインフレになるのは当然
逆に物流のコストダウンに繋がる様な
インフラ投資したり
電気代が安くなる原発とかに投資すれば
物価上昇の下げ圧力になるから
今回ほどは上がらない
金額も金額だが支出先も支出先だよ。
バイデンは経済音痴だね。
もしかしたらオバマより悪い
給付金の一部が株や仮想通貨へ流れました。その結果いまのバブルが発生したと思います。
まとまった額を投資していたサラリーマン達はバブルで得て退職。もともと金の無かった層も仮想通貨で利益をあげ暫く働かなくて済む状況も発生していると思われる。結果アメリカのは人手不足で賃金が上昇する結果となった。どうすんのこれ？
